風営許可申請サポート横浜

夜の街で営業を行う「ナイトビジネス」は、他の業種と比べて法規制が厳しく、営業を始めるためには行政への各種申請が必要です。
当事務所では、風俗営業許可（いわゆる「風営法1号営業」）や深夜酒類提供飲食店営業、さらに性風俗関連特殊営業の手続きに特化したサポートを行っています。

まずは、これらの営業形態の共通点と違いについて、分かりやすく解説します。

以下の3業種には、共通して守らなければならない規制があります。

営業予定地の近くに以下のような「保全対象施設」があると、許可が下りない場合があります。

施設の出入口から直線で100メートル以内などの距離制限があるため、事前の測量や調査が非常に重要です。

都市計画法に基づく「用途地域」も大きなポイントです。
ナイトビジネスの多くは、住居系地域では営業できません。

例えば：

※地域により細かい条例が異なるため、正確な調査が必要です。

すべての業種で、営業所の「平面図」「求積図」「配置図」などの提出が求められます。
また、営業内容に応じて、防音・防犯設備、照明の明るさなども審査対象となります。

両者は似ているようで大きな違いがあります。

つまり、「お酒を提供するけど接待はしない」のであれば、届出だけで営業可能なケースもあります。
ただし、実態として接待があると判断されれば、風営法違反となる可能性があるため注意が必要です。

当事務所では、お問合せから営業開始までトータルでサポートします。

お電話またはメールでお気軽にご相談ください。
お店の場所・形態・営業内容を確認し、必要な手続きをご案内します。

店舗予定地へ訪問し、保全対象施設や用途地域の確認、建物の構造や出入口の測量などを行います。
お客様のご希望の営業スタイルを丁寧にヒアリングします。

行政へ提出する図面（平面図・求積図・音響設備の配置図など）を正確に作成し、必要書類を整えます。
必要に応じて建築士との連携や防音・防犯のアドバイスも行います。

所轄警察署（生活安全課）または管轄の保健所へ、書類を提出します。
風営1号営業の場合は警察署へ申請し、原則55日以内に許可の可否が通知されます。
深夜酒類提供の場合は、届出後に営業可能です（※書類不備に注意）。

風営1号営業の場合、申請後に所轄署の立入検査があります。
問題がなければ、正式に許可が下りて営業が開始できます。

看板の表示方法、従業員名簿の作成、防犯カメラの設置など、営業開始後の注意点もご説明します。
必要に応じて、変更届や更新手続きにも対応いたします。

当事務所では、豊富な経験と専門知識で、許可取得から営業後のサポートまで一貫して対応いたします。